「京アニ」実名報道 現地で取材中の記者に「なぜ必要か」を聞いた
7月に発生した、京アニでの火災。マスコミ各社は実名報道を求めているが、批判は強い。
7月に発生した、京都市のアニメ制作会社「京都アニメーション」（以下、「京アニ」）での火災事件。
犠牲者は35人にのぼったが、今回の事件をめぐっては、報道機関側が犠牲者の実名を報道しようとしていることに対し、ネット上で批判の声が集まっている。
■京アニ側は取材を自粛
京アニは事件発生後、「7月18日に発生した事件について」と題した声明文を発表。メディア対応を弁護士に一任し、マスコミ各社に対して遺族・親族らへの取材を控えるよう求めた。
だが複数の新聞社は3日、揃えて紙面で実名報道の意義を強調。20日には京都府内の報道各社で構成される、在洛新聞放送編集責任者会議が犠牲になった35人のうち、25人の身元を公表していない京都府警に対し迅速な公表を求める申し出を提出。こうした動きに対し、ネット上では批判の声が根強い。
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■取材した記者は実名報道に前向き
今回の事件を取材している、ある媒体の記者は実名報道について「遺族の了承が得られれば公表は当たり前」と、実名報道に前向きな姿勢を示した。
「名前の公表は、遺族の了承を得られたり、警察の発表があれば公表は当たり前。名前、年齢は取材上ものすごく大事な情報で、匿名だと現実感がなく、記事の内容が薄くなってしまう。
前例を作って名前の公表をしなくなると、その人が生きてきた証を残せない。名前というのはそれほど重要な記事の要素」
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