菅首相、時短協力店舗を支援するため「1兆5000億円」の確保を明言

菅義偉首相は4日、首相官邸で記者会見を行い、営業時間短縮要請に応えた飲食店などに対し、協力金として地方創生臨時交付金1.5兆円を確保したと明言した。

■「強い危機感」

冒頭、菅内閣として初めて臨んだ臨時国会が明日閉会することを改めて伝えた菅首相。

「新型コロナウイルスの新規感染者数、重症者数が過去最多となり、極めて警戒すべき状況が続いている。病床が逼迫しており、強い危機感を持って対応している」と、厳しい表情で新型コロナの現状について語った。

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■待望のワクチンが…

Go To Eatについては新規発行の停止、人数制限などの要請、さらにGo To トラベルについては感染者が激増している札幌市、大阪市に向けた旅行の除外などを説明。

「この国会でワクチン無料接種のための法案も成立させた」と振り返りつつ、「ワクチンの治験は複数進められており、すでに最終段階に達したものもある。安全性、有効性を最優先し、準備に万全を尽くしていく」と課題解決に向けて前進していることを強調した。

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■協力金として…

同時に、新型コロナによる国内経済の落ち込みも進んでおり、問題は山積みだ。菅首相は、「来週早々には経済対策を決定する」とした上で、いわゆる“コロナ解雇”を防ぐために支給される雇用調整助成金の延長、公庫による最大4,000万円までの無利子、無担保融資も継続したとコメント。

またすでに5,000億円が利用されている緊急小口資金についても、「従来通り所得減少が続いている場合には返済も免除する」として、延長する方針を明かしている。

さらに、営業時間短縮を要請した飲食店を支援するための協力金として、地方創生臨時交付金1.5兆円の確保も明言。複数の対策案で、新型コロナの鎮静化、さらには経済回復の足掛かりをつくる狙いだ。

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（取材・文／しらべぇ編集部・佐藤星生）