菅首相、緊急事態宣言再延長の背景を説明　「以前より長い期間を必要と…」

菅義偉首相が28日20時過ぎから緊急記者会見を開き、東京や大阪など9都道府県に出されている緊急事態宣言について、6月20日まで延長することを明言。

また、5県（埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重）に出されている「まん延防止等重点措置」についても、同じく20日まで延長する。

■緊急事態宣言再延長の背景

会見冒頭、全国の感染者数が依然として高い推移にあることに触れた菅総理。

「関西では感染者数の減少が続いていますが、大阪、兵庫を中心に病床はひっ迫し、非常に厳しい状況にあります」「東京では依然として、ステージ4の水準にとどまっております」と緊急事態宣言延長の背景について説明。

こうした中で警戒すべきは、強い感染力を持つとされる変異株の影響。英国株の割合は全国で8割を超え、インド株についても海外渡航歴のない人からも確認されている。

現在、実施されている対策が「感染者数の減少につながるまで、以前より長い時間を必要としております」と3週間という期間を設けた意図を語った。

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■国民に頭を下げる

度重なる延長について、「大変に心苦しいかぎりではありますが、これからの3週間は感染防止とワクチン接種という、作戦の成果を出すためのきわめて大事な期間と考えております」と頭を下げて国民にお願いをした菅総理。

感染防止の具体策については、飲食店の時間短縮やカラオケの提供の停止など、基本的なことを改めて強く要請するという。

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■苦しむ業種にサポートを約束

28日時点の東京都における、新型コロナウイルス新規感染者数は614人。15日連続で前週比減となっているが、解除の目安となる1日500人未満の感染者数は達成できていない状況となる。

菅総理は、「多くの方々がワクチンを摂取されて感染が収束に向かい、飲食や宿泊がかつてのにぎわいを取り戻すまでの間、支援策を着実に実施してまいります」と苦しんでいる業種に対してのサポートを約束した。

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（取材・文／しらべぇ編集部・Sirabee編集部）