東国原英夫、衆院9月解散に否定的 総裁選は「複数候補者が政策論争すべき」
元衆議院議員の東国原英夫が9月解散に否定的見解を明らかにした。
元衆議院議員でタレントの東国原英夫が29日にツイッターを更新。間近に迫る自民党総裁選に向けて「複数候補者がフルスペックで…」と持論を語った。
■9月12日の緊急事態解除は不可能
ワクチンの接種は進んでいるものの全国的なコロナ感染者数はいまだに増加の傾向を見せ、緊急時代宣言が発令されている都道府県は21都道府県、まん延防止等重点措置（まん防）の対象となっているのは12県にのぼる。
各地でデルタ株の流行による危機的な状況が続く中で東国原は緊急事態宣言の期限となっている9月12日までの「全面解除はほぼ不可能」になったと持論をのべた。
9月12日の「緊急事態」「蔓延防止」の全国的全面解除は粗不可能になった今、総裁選の前の解散総選挙は粗無くなった。自民党総裁選に対する世論は「こんな時に総裁選なんてやってる場合か」派と「複数候補者が出てフルスペックで政策論争をすべき」派の大きく二つ。僕は後者派。次期総理候補？の
— 東国原英夫 (@higashi_kokuba) August 29, 2021
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■自民総裁選に世論は分かれる
9月12日までの緊急事態宣言解除はほぼ不可能だとの考えを受けて「総裁選前の（衆議院の）解散総選挙」もほぼなくなったと東国原。そうすると次の焦点は9月末の菅総理の任期満了に伴い行われる自民党の総裁選になる。
東国原は総裁選に対して世論は総裁選は延期するべしとの考えと、こんなときだからこそ複数の候補者による激しい政策の論争が行われるべきという考えに二分していると指摘。東国原は後者を主張している。
