【舛添要一連載】トラック運転手不足で深刻化する「物流2024年問題」　国と事業者はどう解決していくか

【国際政治の表と裏】ネットで購入した商品が翌日に届く便利な世の中になった。しかし「物流2024年問題」のXデーが目前に控えていて…。

社会

2024/02/18 05:00

新型コロナウイルス感染の流行で外出しにくくなったこともあって、インターネットなどの通販で商品を購入する人が増えたが、コロナが収まっても、その傾向は続いている。私もそうで、配送料無料というサービスも多く、利用者にとっては、外出する時間と交通費の節約にもなる。

その配達を担っている業界で、運転手不足という問題が生じている。これが「物流2024年問題」である。

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■時間外労働の規制

2024年4月から、トラック運転手の時間外労働が年960時間までに制限される。“長時間ハードワーク”が当たり前だった業界の現状を是正するためだ。トラック運転手が不足していることに加えて、残業時間短縮で労働時間が短くなるために物流が停滞することが懸念される。これが物流2024年問題である。

何も対策をとらないと、輸送能力は、2024年には14.2％、2030年には34.1％不足し、営業用トラックの輸送トン数でみると、2024年には4.0億トン、2030年には9.4億トン不足するという。そして、物流の停滞は、2030年にはGDPを10兆円押し下げるという。

そうなると、たとえば、これまでは消費者の許に1日で届けられていた荷物が2日かかることになる。とくに、魚、野菜などの生鮮食料品は自宅まで運んでもらえなくなるかもしれない。農産物の3割は運べなくなるという試算もある。

時間外労働規制強化は、トラックのみならず、バスやタクシーについても同様で、運転手不足が大きな問題になっている。

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■運転手の労働実態

年間960時間という時間外労働規制を月単位に換算すると、80時間となる。一方で法定労働時間が週40時間×4.3週＝172時間、休憩時間が1日時間×22日＝22時間となり合計274時間である。これまでは、繁忙期には275時間を超える事業者が全体の約3分の1というのが実態である。

また、勤務間インターバルは、従来は継続8時間以上確保とされていたのが、11時間以上の努力義務、最低9時間となる。この休憩時間の延長によって、運行計画の見直しが必要となる。たとえば、今まで2日で済んだ荷物の到達時間が3日かかるということになるからである。

さらに運転手から見れば、残業規制は収入源につながるということにもなる。それは、運転手不足をさらに悪化させることになってしまう。今でも、トラック運転手の年間所得は、全産業の平均と比べて、大型トラックで26万円、中小型トラックで58万円低い。

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■物流2法の改正案

14万人のトラック運転手が不足するというこの深刻な物流2024年問題にどう対応するか。政府も様々な対応策を考えている。2月13日には、物流関連2法（「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」と「貨物自動車運送業法」、なお前者は「物資の流通の効率化に関する法律」と名称変更する）の改正案を閣議決定した。

それによると、物流の大手事業者に中長期計画の作成や定期報告など（違反した場合は最大100万円の罰金）、荷主には物流統括管理者の選任を義務化した。また、元請け業者には、下請け状況が分かる取引管理簿の作成を義務づけ、下請け事業者に仕事内容、対価（付帯業務料などを含む）を明記した契約書を渡すことを義務づける。全国のトラック事業者の74％が下請けを利用しているので、この点の規制が不可欠である。

また、国交省は、標準運賃を現行水準から平均で8％引き上げる。運転手の賃上げを促進するためである。

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