菅義偉総理、1都3県で緊急事態宣言検討へ　開始時期は明らかにせず

菅義偉総理は4日11時から年頭の記者会見を開き、感染拡大が止まらない新型コロナウイルスの状況について説明した上で、2月下旬までにワクチン接種開始に向け動いていることに加え、1都3県で緊急事態宣言を検討していると明かした。緊急事態宣言については時期を明らかにしていない。

■飲食店に原因

「例年であれば伊勢神宮を参拝した上で年頭会見に臨んでいたが、今年は延期。コロナは、重症者数も高い数値で推移しており厳しい状況。改めて対策の強化を図りたい」として、感染対策、水際対策、医療体制、ワクチンの早期接種の4本柱を挙げた。

菅総理は、「経路不明の感染原因の多くは飲食によるものだった。飲食でのリスクを抑えることが重要。いまこそ国民とともに危機を乗り越えたい」と説明した上で、飲食店の時短要請をさらに実行的に行うためコロナ特措法改正案を通常国会（1月18日招集）で提出するとした。

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■再びの緊急事態宣言へ

東京都は12月31日の大晦日、これまでのワーストを大きく更新する1,337人の新規感染者を記録。全国を見ても1月3日に新規感染者3,158人となっており、6日連続で3,000人を超えるなど悪化の一途を辿っている。

「国として緊急事態宣言の検討に入った。三が日も感染者数は減少せず、現在は1都3県で全国の感染者数の半数を占めている」とし、緊急事態宣言の協議を重ねていることを明かしたが、時期については公にしなかった。

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■ワクチンは2月末

東京都を中心に、医療体制は逼迫している。これについては「コロナを受け入れる病院、病床の数を増やす必要がある。看護師などスタッフ確保なども支援する。自衛隊の医療チーム投入もありえる。医療崩壊を絶対に防ぐ」と対策について言及。

さらに「ワクチンは2月中に製薬会社の治験データがまとまる予定だったが、今月中にまとまる予定。安定性、有効性の審査を続けて、2月下旬までには接種開始できるよう政府一体になって準備を進めている」とも説明し、医療従事者、高齢者から順次ワクチンを使用していくとした。

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（取材・文／しらべぇ編集部・佐藤星生）