台湾・韓国有事で真価問われる防衛政策　ケタ違いの「邦人救出」は遂行できるのか

防衛費増額の財源確保のための特別措置法案（財源確保法案）を巡って、立憲民主党は、問題の多い欠陥法案だとして、5月16日、鈴木俊一財務大臣に対する不信任決議案を衆議院に提出した。

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■防衛費増額、野党の足並みの乱れ

不信任決議案が優先して取り扱われるため、特措法案の採決は見送られた。与党は不信任決議案を否決した上で、23日にも法案を衆議院で採決させる方針である。

しかし、野党でも、日本維新の会や国民民主党は、「日程闘争は古い考え方」だとして、不信任案には賛成しない方針である。

5月15日にNHKが公表した世論調査では、政党支持率は、維新が6.7％と、立民の4.2%を凌駕し、野党第一党に躍り出ている。自民党は、連立のパートナーを公明党から維新に変更する可能性もあり、防衛費増額に関する政党間の見解の相違は、今後の政局にも影響しうる。

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■桁違いの邦人を避難させる作戦

防衛費増額を岸田内閣が決めたのは、ウクライナ戦争の影響である。世界の多くの国が軍事費を増額しており、世界は軍拡の時代に入ったと言える。とくに、東アジアでは、中国が台湾を武力統一する可能性が議論されており、ウクライナ戦争と同じような危機が生じるのではないかという危惧の念が高まっている。

それも、日本の防衛費増額方針の背景にある。台湾有事の場合、日本が交戦国になるのではないが、アメリカが台湾の防衛に加担すれば、日米同盟によって日本の自衛隊も支援に回らざるをえなくなる。もちろん、沖縄などにある米軍基地から米軍が出動する。そうなると、日本も中国軍の攻撃対象になりうる。

そのような危機の場合に、確実に実行せざるを得ないのが、台湾にいる在留邦人（約1万5千人）の避難である。これは、朝鮮半島有事の場合も同じで、韓国から在留邦人（約4万人）を避難させねばならない。

4月にはスーダンで内戦が発生し、邦人の避難のために自衛隊が派遣され、無事に任務を完了した。65人の避難に成功したが、台湾や韓国の在留邦人の数は桁違いに多い。どうするのか。

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■過去の苦い経験

日本は、過去に邦人救出で苦い経験をしている。

ベトナム戦争でサイゴン陥落のとき、1975年4月、邦人救援に向かった日本航空機はサイゴン空港破壊のため着陸できなかった。また、イラン・イラク戦争の際に､1985年3月、自衛隊機も民間機も動けず、親日国トルコのトルコ航空機が救援に向かい、イランから日本人216名を乗せて飛び立った。日本の自衛隊は海外の邦人を救出する法的根拠も、能力も与えられていなかったのである。

そのような経験を重ねた上に、その後の国際情勢の変化を受けて、1994年11月、自衛隊法が改正され、自衛隊の一般的・恒常的な任務として在外邦人等の輸送を規定する第100条の8が設けられた。そして、邦人に加え、同様の保護を要する外国人も「同乗させることができる」と規定された。

輸送は、原則として政府専用機により行うとした上で、状況により自衛隊の輸送機を使用することができるとした。運用指針では、安全が確保されないかぎり派遣しない以上、輸送に関わる航空機を防護するために、武器を携行し、使用することはないとされた。また、自衛官は拳銃のみを携行すると決められた。