「ドンファン妻のイケメン弁護士」、文春砲に徹底反論　事実誤認と「見事なほどの悪意」

■「利益相反行為」は成立しない

それは、「小誌は『利益相反行為にあたり、懲戒事由になりうる』という法律家の意見を得ています。それについて、ご見解をお聞かせください」という質問である。

この点について、自分は逆に「おそらく弁護士の先生のご意見かと思われますが、どのような点が利益相反になるのか、なぜ懲戒事由になるのか」教えてほしいと質問してみた。

すると、「佐藤先生はツイッター等でも法律家からの意見について言及されていましたが、今回、私どもが様々な方に意見をうかがう中で、下記のような見解もありました。弁護士法26条に関し、佐藤先生のご見解をお聞かせいただければと思います」とこちらの質問に全く回答せず、違う質問が返ってきた。

おそらく「利益相反行為は該当しない」と思ったのだろう。そこで、私を何かしらの弁護士法等違反にしたいから、何か理屈を探してきたのだと推測される。

現に私の知人の弁護士らから、「週刊文春が『佐藤先生の行為は、何か弁護士法違反にならないか』を確認していた」と連絡があった。つまり、最初から私の批判を大前提に他の弁護士に質問をしているのである。これには驚いた。

つまり、偏見が入った上での取材あり、そこに「報道の正義」はなく、いかに人に面白くおかしく伝わるかしか考えていない。なるほど、週刊誌全体の発行部数が下がっているのもよくわかる。

関連記事：ゲス川谷の「アンチ煽る用」写真に賛否　「絵音くんやめなよ」と心配の声も

■「法律家」の見解は真実か？

私は記者に対して、上記の弁護士法26条について「どのように考えても弁護士法違反に該当しない」と伝えた。

さらに「上記の私の各質問に対する『法律家』の先生のご意見と御社側に対する質問の正式な回答を教えて頂ければと思っております。そして、私を弁護士法違反とした『法律家』の先生は『弁護士』なのでしょうか？」と質問してみた。

明らかに弁護士法違反にならないのに、弁護士法違反との見解を述べた法律家が本当に弁護士なのか気になったのだ。そうしたところ、週刊文春の記者の見解だけが記載された回答が返ってきた。

法律家でも何でもない「記者の見解」のみが返ってきたのである。

私はさらに「両論併記の観点から、こういった他の先生のご見解もご掲載されるのでしょうか？　それとも最初から批判ありきで、そういったご見解はご掲載されないのでしょうか？　ご掲載しない場合、どのような理由でご掲載しないのでしょうか？」など7つの質問をぶつけてみた。

この質問には一切回答がなく、木曜日に『週刊文春』に掲載されてしまった（苦笑）。そして、記事では私が質問した「弁護士かどうか」は「弁護士法違反に詳しい司法関係者」とよくわからない記載にぼかされてしまった。