旧ジャニーズ事務所はもう一度記者会見すべき？　男性は6割が「行うべき」

ジャニーズ事務所（現・スマイルアップ）が名称変更とマネジメント業務の廃業に追い込まれることになった、創業者・ジャニー喜多川氏による未成年者への性加害問題。

2019年にジャニー氏が亡くなるまで、被害者は数百人を超えるとされており、各界に波紋を拡げている。

 

 

■新会社の社名公募も開始

10月17日から、ジャニーズ事務所は「スマイルアップ（SMILE-UP.）」に商号を変更し、芸能マネジメント業務から撤退して被害者補償に専念することを発表。

旧所属タレントとは、東山紀之が社長を務める新会社がエージェント契約を結ぶとし、新会社の社名はファンクラブサイトで公募を開始している。

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■「NGリスト」が波紋

9月に行った記者会見に対して、世間やスポンサー企業などから批判が殺到したため、10月にも2回目の会見が開かれ、こうした発表が行われた。

しかしこの会見についても、発表の内容はさておき、会見を仕切ったPR会社が「指名NG記者リスト」を用意していたことが判明。事務所側は「依頼したものではない」としたものの、再び批判が集まる結果となった。

1回目の会見とは異なり、指名されなかった取材陣も多いことから、追加の会見を求める声も見られる。世間はどのように感じているのだろうか。

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■過半数が「会見行うべき」

Sirabee編集部が、10月11〜16日にかけて、全国10〜60代男女1,000名を対象に「ジャニーズ事務所はもう一度記者会見を行うべきか」について調査したところ、「絶対に行うべき」と答えた人は23.3％。

「やや行うべき」が30.4％で、過半数は、これで終わらせずもう一度会見を行うべきと考えていることが判明した。

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■男性はとくに

旧ジャニーズ関連の調査は、男女差が大きくなる傾向が見られる。今回の調査結果においても、極端な男女差があらわれた。

男性は30.6％が「絶対にもう一度は会見行うべき」と回答しているのに対して、女性はその半分ほどの16.3％。今回の被害者は全員が男性であり、男性の怒りや恐怖感が女性より大きいことがうかがえる。

仮に、旧ジャニーズ事務所や社名公募中の新会社が新たに記者会見を行うとしたら、どのような未来が語られるのだろうか。

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（文／Sirabee編集部）

【調査概要】
方法：インターネットリサーチ
調査期間:2023年10月11日～10月16日
対象:全国10代～60代男女1,000名（有効回答数）