新型コロナの影響で中小企業に深刻な影響 一番の稼ぎ時である3月を直撃

新型コロナの影響が深刻化する中、大打撃を受けている中小企業経営者の胸のうちとは…

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2020/03/07 08:40


 

■民間会社が支援に立ち上がる

国の対策が、後手に回る中で、立ち上がったのが、ふるさと納税サイトを企画・運営する民間会社トラストバンク。新型コロナウイルスの影響を受けた事業者を支援する、ふるさと納税プロジェクトを開始した。

鹿児島県大崎町には、このプロジェクトが始まってから、普段の10倍の申し込みがあったという。

(写真提供 大崎町)

担当者は、「すぐにこのような企画を始めてもらえて大変ありがたい」と話す。

また、実際の支援者からは、「我が家にも休校になった子供が三人います。是非、この業者さんのお肉を使って、お昼ごはんを用意したいと思います。早く元の生活に戻れるようになるといいですね」といったメッセージが寄せられているという。

トラストバンク担当者は、「3月4日から、給食を扱っている食材業者の支援から始めた。さらに、6日からは外食産業に関わる事業者向けの支援プログラムを開始。同日18時半現在、延べ全国53自治体122事業者を支援中」と話した。


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■早急な補助金援助を要望

埼玉県朝霞市では、給食に使用予定だった賞味期限が近づいたジャムを、市民に6日無料配布した。

また、静岡県富士宮市でも、学校給食食材販売会を企画するなど、全国的に業者を支援する動きが徐々に広まっている。

ただ、苦境に立たされている中小企業が国に求めているのは、融資ではなく、早急な補助金による援助だ。

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(文/しらべぇ編集部・おのっち

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