「GO TO トラベル全国一時停止」の波紋　人気温泉地への影響について聞いた

菅義偉首相は14日、観光支援策「GO TO トラベル」を28日から来年1月11日にかけて、全国一斉に停止すること表明。この影響から、年末年始が予約で一杯だった各地の温泉地などで波紋が広がっている。

 

■来年6月末まで実施すると決めていたが

「GO TO トラベル」事業は、旅行会社などを通じて予約した宿泊や交通費が割引対象になる仕組みで、2万円を上限に代金の半額分を国が補助する。旅行商品から35％を割り引き、残り15％は旅先で使えるクーポン券を受け取れる。

政府は当初2021年1月末までを期限にしていたが、6月末まで延長すると決めていた。しかし、12月28日以降は目的地・出発地に関係なく、国内すべての旅行が同事業の対象外となる。

なお、利用者が24日までに申し出ればキャンセル料はかからない。これらの詳細については、観光庁のホームページで確認できる。

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■問い合わせに答えられない

赤羽一嘉国土交通相は15日、予約のキャンセルがあった事業者に対して従来は35％だった代金の補償割合を50％に引き上げると新たに発表。

これらの発表を受けて、SNS上では宿泊業者が「内容が複雑でよくわからないので、問い合わせがあっても答えなれない」といった切実な声や「またGOTOトラブル発生か！」といった批判もあがっている。

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■昨年の被害から復活途中だった箱根

人気の温泉地・箱根町観光協会の担当者は、取材に対して「宿には、今日から本格的に問い合わせがはいるのではないか。箱根の宿はゴールデンウィーク中は休業にして、その間に新型コロナウイルス対策を十分に練り、再開後それを忠実に実行してきたいたのだが」と話す。

また、「箱根町は、昨年の噴火レベル引き上げや台風の被害で大きな打撃を受けていた。そこにGO TO キャンペーンという追い風がふき、いい感じだったのだが」とこぼす。