性加害問題のジャニーズが紅白に出られなくなりNetflix・AmazonからBanされる日【常見陽平 緊急寄稿】
ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長の性加害疑惑問題をめぐり、「外部専門家による再発防止特別チーム」が29日に会見を行った。報告書をNetflix・Amazonなどの外資系プラットフォーマーが重大な人権問題として認識した場合…。
■問題浄化に必要な外部の力
報告書や、各種報道で触れられた、企業統治、人権デュー・デリジェンスという概念はこの問題を深掘りする上で重要な概念だ。鈴木氏が指摘するように、単に同族経営、ワンマン経営という話ではなく、株主構成という点は大きな論点だ。
藤島ジュリー景子社長の辞任について報告書は触れているが、完全に浄化させるために、経営陣の刷新だけでなく、他のエンタメ企業、メディア企業などによるM&Aの可能性がないわけではない。ジャニーズ事務所の問題を浄化させる上でも外部の力は必要だ。
一方、同社は魅力的なコンテンツの宝庫でもあり、争奪戦が展開される可能性がなくはない。
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■芸能界やメディアの反応は…
また、経済メディアでよく報じられる人権デュー・デリジェンスという概念から、大きな変化が起こる可能性もある。人権デュー・デリジェンスでは、取引先に違法労働行為がないかなどが論点となる。
たとえば、児童労働や、従業員への虐待などが行われている下請け工場などと取引してはいけない。ミャンマーなどのように軍事政権が支配する国家やそれに賛同する企業との取引も問題となってきたのは周知の通りだ。
今回の報告書をたとえば、Netflix、Amazonなどの外資系プラットフォーマーが重大な人権問題として認識した場合、ジャニーズ事務所の浄化が明確にならない場合に、最悪の場合は配信停止になるシナリオもあり得る。たとえば、紅白歌合戦のような国民的番組や、大手企業のCMなどへの出演も、厳しい視点でみられるだろう。
そもそも、24時間テレビのあとにこの報告書の発表や記者会見があること自体、忖度体質が感じられるのだが。これを機会にジャニーズ事務所、さらには芸能界、メディアがどう変化するか注目だ。
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■ジャニーズなしの紅白となるか
また、全国紙の報道は常に及び腰だったと感じざるを得ない。
今回も、20年以上前から頑固に報じ続けていたのは週刊文春だった。これが海外メディアに飛び火して国内問題となるというのは、立花隆氏による田中角栄の金脈問題とほぼ同じだ。
日本のメディアの自己批判も必要だ。今年の年末は、ジャニーズなしの紅白歌合戦で、我が国の膿を全部だしてしまわないか。もちろん、タレントにも、作品にも罪はないのだが…。
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■執筆者プロフィール
常見陽平：千葉商科大学国際教養学部准教授／働き方評論家／いしかわUIターン応援団長 北海道札幌市出身 一橋大学商学部卒業、同大学大学院社会学研究科修士課程修了（社会学修士）
リクルート、バンダイ、ベンチャー企業、フリーランス活動を経て2015年より千葉商科大学国際教養学部専任講師に就任。2020年4月より准教授。専攻は労働社会学。大学生の就職活動、労使関係、労働問題を中心に、執筆・講演など幅広く活動中。
平成29年参議院国民生活・経済に関する調査会参考人、平成30年参議院経済産業委員会参考人、厚生労働省「多様な選考・採用機会の拡大に向けた検討会」参考人、「今後の若年者雇用に関する研究会」委員、第56回関西財界セミナー問題提起者などを務め、政策に関する提言も行っている。
『僕たちは育児のモヤモヤをもっと語っていいと思う』（自由国民社）、『社畜上等！』（晶文社）『「働き方改革」の不都合な真実』（おおたとしまさ氏との共著 イースト・プレス）『なぜ、残業はなくならないのか』（祥伝社新書）『僕たちはガンダムのジムである』（日本経済新聞社）『「就活」と日本社会』（NHK出版）『「意識高い系」という病』（ベストセラーズ）など著書多数。
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（文／常見陽平）
