ジャニーズ、“広告見送りドミノ”2つの理由　「商品が汚される」関係者から厳しい声

ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏の性加害問題を受け、ジャニーズタレントの広告起用を見送る企業が続出。日が経つにつれて、「広告見送りドミノ」が加速している。

企業が早急に対応したのには、理由が…。

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■相次ぐ広告起用見送り

7日、ジャニーズ事務所が記者会見を実施し、創業者による性加害があったことを認めた。その後、ジャニーズタレントを起用していたキリンホールディングスや日本マクドナルド、花王、明治などが広告やCM起用中止を発表。

「性加害会見」から1週間経ったが連日、企業が見送りを表明する事態になっている。

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■対応が早かった理由

記者会見を受けて、即座に起用中止を表明する企業も多かった。あるイベント制作会社関係者は、海外に展開する企業は対応が早かった印象を受けると話す。

「コンプライアンスが重視される今の時代、海外は特に性的問題に厳しい姿勢を見せています。ジャニー氏の件は、被害者の数が少なく見積もっても数百人になると言われており、世界的に見ても悪質な性犯罪です。そんな人物の名前を冠した事務所と仕事を続ければ、企業の人権に対する意識も問われかねません」（イベント制作会社関係者）。

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■「商品が汚される」リスク

ジャニーズタレントの起用取りやめが続いたのには、他にも理由があるという。前出のイベント制作会社が続ける。

「商品のイメージ低下につながる可能性が高いからです。会見以降、ジャニーズ事務所に対する厳しい意見が多数あがっています。タレントに罪はないですが、ジャニーズというだけで否定的反応を示す人も少なくないです。そんな中、ジャニーズタレントを起用して新商品をPRしても、性加害問題ばかりクローズアップされてしまいます。少々キツい言い方をすれば、“商品が汚される”と言っても過言ではありません」（前出・テレビ局関係者）。

本来、商品の魅力をPRするはずが逆効果になる可能性もあるということだ。

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■ネットでは厳しい声が…

連日「起用見送り」が続いていることを受けてか13日、ジャニーズ事務所は「今後1年間、広告出演並びに番組出演等で頂く出演料はすべてタレント本人に支払い、芸能プロダクションとしての報酬は頂きません」と、新たな方針を発表。

だが、この方針にも否定的反応を示す人が多い。ネット上では、「まだまだ組織を守ろうとする姿勢が前に出ている気がする」「根本的な問題を認識してない」「こんなことより被害者の方への補償を優先させろよ」「スポンサーが取引継続を見直してるのはそういうことじゃないと思う」など、厳しい声が多数あがっている。

創業者が犯した「罪」は重い。

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（取材・文／Sirabee 編集部・斎藤聡人）