日本産水産物の全面輸入停止は中国の“自滅行為”　最大の矛盾も

中国が日本産海産物の全面輸入停止という措置を取って以降、日本の水産業者らは中国にホタテやウニを輸出できない、売り上げが半分以上減るなど混乱が拡がっている。

 

 

■科学的根拠のない全面輸入停止

国際機関、そして大半の諸外国は処理水放出は問題ないとしているのに、中国はそれを認めようとしない。それに同意しているのはロシアや北朝鮮などしかない。

しかし、国民の不満の矛先を日本に向けるために取った措置である以上、習近平政権としてもなかなか解除はできないだろう。解除すれば、弱腰と判断され、国民の反感はいっそう強まることになる。

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■言い訳できない矛盾

そして、ここで1つ想像してほしいことがある。

中国は日本産海産物の全面輸入停止という暴挙に出たが、これは日本近海で漁業する日本漁船が地元に水産物を陸揚げした“日本産”が禁止対象となっている。ところが、中国漁船の多くは中国近海の黄海や東シナ海だけでなく、日本近海でも遠洋漁業をしている。

中国漁船が日本漁船と同じ海域で魚を釣り、それを中国各地の地元の港に陸揚げすれば“中国産”となるのだが、同じ海域で獲ったのに中国の港に陸揚げされたらOK、日本の港に陸揚げされたらダメというのは明らかに矛盾している。日本産も中国産も同じ海域で獲れた魚も多く、輸入停止となった魚の多くを中国は獲って食べているのだ。

これは日本産海産物の全面輸入停止の最大の矛盾点と言えよう。日本はこのおかしい矛盾をもっと世界に発信していくべきだ。

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（取材・文／Sirabee 編集部・セレソン 田中）