他殺死体を見たことのある人は何%?日本は「安全大国」か

社会

2016/06/24 05:30

KatarzynaBialasiewicz/iStock/Thinkstock
KatarzynaBialasiewicz/iStock/Thinkstock

人間の死体を見る機会は、案外多い。なぜなら、我が国日本の葬儀は2日かけて行われ、亡骸はその最中に火葬するのが一般的。要は息を引き取った直後の死体と、白骨死体の両方を見る機会があるということだ。

だが、それを「死因」という観点から見ればどうだろうか。すなわちその死体が自然死か自死か、あるいは他殺かという点から「死体を見る機会」について考えてみたい。


 

■30人に1人が……

日本は治安のいい国と言われているが、それでも殺人事件は発生している。ということは、他殺死体を見たことがあるという人も確実に存在するのだ。だが、その割合はとても想像がつくものではない。

そこでしらべぇ編集部では、「他殺死体を見たことがあるか」という調査を実施してみた。

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すると、全体の3.3%の人が「見たことある」と回答。およそ30人に1人の割合だ。数字としてはやはり極めて小さい。かと言って、「他殺死体などこの先見る機会はないだろう」とも言い切れない結果である。


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■殺人事件が頻発するアメリカ

もっとも、この程度の割合で収まる日本はやはり「安全な国」なのだろう。

銃の国アメリカで同じ調査を実施すれば、3.3%では済まない可能性が高い。先日、フロリダ州で発生した49人死亡の乱射事件は世界を愕然とさせたが、死者が1~2人程度の発砲事件はそれ以上に頻発している。

フロリダの乱射事件を受け、民主党のクリス・マーフィー上院議員が議会でフィリバスター(議事妨害)を行った。銃規制可決を求める演説を15時間もしたのだ。

これはもちろん、銃規制に消極的な共和党を非難する意味も込められている。だがマーフィー議員が演台に立っている間にも、全米各地で発砲事件が発生。合わせて48人もの死傷者が出ていたという。

このような国にいる限り、一般人でも他殺死体に遭遇する可能性はかなり高い。


■「銃がない」ということ

そもそも、日本の場合は殺人に使う凶器が限定されることも考慮するべきだろう。刃物による刺殺、鈍器を使った撲殺、そして絞殺などが殺人手段に挙げられるが、いずれもそれなりの腕力を要する。つまり、非力な者ではまず実行することはできない。

だからこそアメリカでは「銃は男女平等の道具」と言われているのだが、逆にその銃がなければ、殺人をしたくてもなかなかできないということ。すると殺人事件の件数もおのずと減っていくだろう。

結果的に我々日本人は、「頻繁に他殺死体を見る」ということがなくなるのだ。

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(取材・文/しらべぇ編集部・澤田真一

qzoo【調査概要】 方法:インターネットリサーチ「Qzoo
調査期間:2016年5月20日~2016年5月23日

対象:全国20代~60代の男女1,378名 (有効回答数)