不信感しかない?40.1%がまちづくりを「予算のムダ」「いらない施設増えるだけ」と回答

社会

2015/09/09 09:00

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各自治体が主導となってすすめる「まちづくり事業」

その代表例といえるのが駅前再発や、複合施設の建設といった土木・建設関連の事業。中心市街地に人が集まるような「場」を整備することで、まちに活気を取り戻し、利便性を向上させるのが狙いです。

一方、最近ではこうした公共事業とは違い、ソフト面の充実を掲げるまちづくりをすすめる自治体も目立っています。まちに活気を取り戻すために空き家やシャッター商店街を使ったリノベーションカフェの設置や、イベントスペースの開放はその代表例。これらは人をベースにした「ソフトなまちづくり事業」と言われます。


 

◆40.1%がまちづくりを信頼していない

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こうした各自治体が懸命に取り組むまちづくり事業ですが、市民の中にはあらゆるまちづくり事業にたいして不信感を持っている人が少なくありません。

男女1413人を対象にしたアンケート調査によると、40.1%の人がほとんどのまちづくり事業を信頼していないと回答。

「まちづくり」という言葉がある種嫌われた言葉であることを示す結果となりました。

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◆「予算のムダ」「いらない施設が増えるだけ」

回答者の声を見てみると、「まちづくり」が嫌われる理由は大きく二種類。一つは、他の自治体や過去のまちづくり事業の失敗例をいくつか見てきたからというもの。「予算のムダ」(49才・女性・岩手)「いらない施設が増えるだけ」(50代・女性・鳥取)、「いまどき無駄遣い」(30代・男性・北海道)といった声が目立ちます。 

もう一つの理由として目立ったのは「そもそも言葉が嫌い」「実態は何もしてい」という回答。「まちづくりと言えば何でもできると思っている」(20代・男性・福島)、「ひらがなで書くことであたたかみを出しているが、実は何か進めているかんじになってるだけ」(40代・男性・宮城)といった厳しい意見も。

いずれにせよ、今後人口減少はほぼ間違いないと言われる我が国。各自治体の予算や人口などパイの奪い合いはより加速していくことでしょう。

(文/しらべぇ編集部

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【調査概要】
方法:インターネットリサーチ「Qzoo
調査期間:2015年8月21日~2015年8月24日
対象:20〜60代男女計1413名