「転売屋を本気で潰す方法」が議論に　弁護士に見解を聞いた

「転売屋を本気で殺すなら複数人で棄て垢何個も作って値段爆揚げして取り引きナビでなんだかんだ理由つけては放置。出品者は落札価格の5.4％をシステム手数料として支払う義務が発生するからね。それで死亡した転売屋を幾多も見て来たけど悪い事してるのは転売屋、お前だ」

高橋弁護士：結論から言うと、ネットオークション運営会社や、転売屋の業務に対し、迷惑をかけている点から、偽計業務妨害（刑法233条）に該当する可能性はあります。

もっとも、偽計業務妨害の罪は、人の業務を保護する目的ですので、転売屋の転売行為が、果たして法的に保護される業務といえるかは微妙なところです。

このため、明確に何かの罪に該当するともしないとも言い難いところです。

高橋弁護士：チケットの転売は違法になる場合があり、警察等による取り締まりがあるべきなのですが、難しいのが実情です。その理由の1つには「転売屋と熱心なファンとの違いを見分けることが困難だ」ということがあげられます。

チケットを買うとき、長いときには公演日から半年以上前にチケットの申し込みをするスタイルもありますが、それだけ先のスケジュールはなかなかつかみにくく、直前に行けなくなることも珍しくない。半年と言わないまでも、数週後のスケジュールでも十分起こり得るでしょう。

また、一緒に行く友達が行けなくなってしまったり、直前に誰か友人を誘って見に行こうと、念のため買っておく方もいます。このような場合、使わないチケットをネットオークションで売却するのは、普通に行なう行為です。

これに対して、とくに事件として報道されている転売屋は、数百枚に及ぶチケットを大量購入し、売却しています。さらに、ファンはチケットを値崩れするか否かを問わずに買うのに対し、転売屋は確実に値上がりするであろうもののみを狙って買う点で異なります。

ただ、実際に取引が行われているサイトを見ても、一般のファンが先程のような経緯で出品しているのか、イベントに行く目的のない営利目的だけの転売屋が出品しているのかの区別がつきにくいのです。

たしかに、IDから過去の履歴を調べられますが、転売屋は頻繁にIDを変えますので、見抜くのは難しい。よっぽど悪質な、とんでもない数のチケットを継続的に売買しているようなケースが摘発されているような状況です。

もっとも、最近では顔認証を導入している公演もあるようですし、お金を得る転売屋を撲滅するには、悪質な転売屋の入り込む余地のないチケット販売の工夫が必要になるのかもしれません。

高橋弁護士：転売目的で、チケットを大量に購入されてしまうことで、本当にコンサートに行きたい人が、さらに入手困難な状況になっているといえるでしょう。

また、コンサートプロモーターズ協会は、チケットの転売問題を大きな問題として取扱っています。

というのも、コンサートビジネスにおいてはチケット販売だけでなくグッズの売上が芸能プロダクションやイベンターにとって大きな収益源になっているのですが、ファンが高額なチケットを購入することにより、結果、グッズを購入する金銭的余力がなくなりグッズの売上が下がってしまうという問題があるんです。

簡単に言えば、本来であればアーティスト側に入るべきお金が、転売屋に入ってしまっているのです。