ふるさと納税流出を訴えるポスターが話題に　川崎市は「非常に厳しい状況」

返戻品が人気で拡がっているふるさと納税。しかしその影響で、多くの人口を抱える都市部の自治体は、苦境に立たされている。都内では税収減に伴い、公共施設の修繕サイクルを15年から20年に伸ばす措置が取られようとしている区も。

そんな中、神奈川県の政令指定都市である川崎市の広告が話題を呼んでいる。しらべぇ取材班は、川崎市役所などから詳しく話を聞いた。

 

■広告出稿には批判的な声も

広告には、「ふるさと納税によって流出している市税は、本来は、私たち川崎市民のために使われる貴重な財源です」と大きく記されている。また、ふるさと納税による減収額がグラフ化されており、今年度は56億円にのぼる見込みだ。

SNS上では、川崎市のこの広告に対して辛辣な意見も。「納税したくなるような返礼品を用意すべき」「このような広告にお金を使うべきではない」との意見があがっているのだ。こういった意見に対して、川崎市はどう考えているのだろうか。

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■「財政状況を知ってもらう必要性」

川崎市財政局は、「否定的な意見も想定内」との上で、「市民に現状を知って頂く必要性があった」と語る。今年度56億円を見込む減収額は、2020年度には63億円に膨れ上がる予測が出ているという。

担当者によれば、「何とか借金で凌いでいる状態だ」とのこと。市民サービスに影響が出ないように何とかやりくりしているという。

ふるさと納税による減収は、たとえば横浜市の場合は国から4分の3の補填を受けている。しかし、川崎市は全国に86ある普通交付税不交付団体の1つであるため、補填額は0なのだ。