家賃滞納者への「立ち退き要求やめて」　NPOらが保証会社などへ緊急呼びかけ

■「住居確保給付金」の活用も

また、仕事を失った人のうち、住まいを失ったり、家賃を支払えないといった人に国や自治体が家賃を支給する「住居確保給付金」の活用も呼びかけられている。

こちらは就職活動中の家賃を3ヶ月間、最長9でヶ月間支受け取れることができ、その世帯の主たる生計維持者であったこと（離婚などで申請時に生計維持者となった人も含む）、離職後2年以内であること、ハローワークを通じて求職の申込みをしていること…などが条件に。

関連記事：渡辺直美、コロナの影響で急遽引っ越し　上階の家族に伝えたいことは…

■まずは自立相談支援機関に相談を

また、世帯収入や貯金額にも一定の基準が設けられており、この基準については地域によって異なる。申請に必要となる書類や、給付される金額なども地域によって異なるため、都道府県など全国に設置されている「自立相談支援機関」へ事前に相談する必要がある。

なお、管轄の自立相談支援機関については、厚生労働省の公式ページから確認することができる。不可抗力によって収入が減り、多くの国民が生活への不安を抱えている中、一刻も早く大胆な救済処置が取られることを願うばかりだ。

・合わせて読みたい→フィッシャーズ・ンダホ、結婚を発表　決め手エピソードに「素敵すぎる」

（文／しらべぇ編集部・衣笠 あい）