橋下徹氏、育児手当の所得制限撤廃に指摘 「論拠のないバラマキが…」
橋下徹氏が、少子化対策における重要なポイントを語った。婚外子へのサポートにも言及。
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が2日、自身の公式YouTubeチャンネル『橋下 徹／Toru Hashimoto』を更新。少子化対策において重要だと思うことを話した。
■婚外子へのサポート
橋本氏は合計特殊出生率が低くなっていることに言及した上で、「法律婚を営んでいる夫婦においては子供の数って、この2、30年変わってないみたいですね」との認識を述べる。
合計特殊出生率の低下は「未婚の女性が増えている」ことが課題の1つであるとコメント。日本では、子供を産む際に婚姻関係を重視する風潮があることに触れ、「僕はもう、婚外子もしっかりサポートしていくような社会にすべきだっていうのが持論なんですが」と語った。
日本と世界の考え方の違いを対比させ、「世界を見てみると婚外子の割合っていうのは、もうじつは20％30％40％」「法律婚をするしないっていうのは世界各国は自由」と話している。
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■育児手当の所得制限に指摘
橋本氏は、育児手当の所得制限についても指摘。高所得者に設けられている制限の撤廃を目指す政治家が増える中、橋本氏は慎重な姿勢を見せた。
「どういう考え方が絶対的に正しいか、ということを僕は断言するほどの立場でもないし」と前置きをした上で、所得制限の撤廃をすると「論拠のないバラマキが始まります」と意見する。
子育て世帯の収入などを綿密に分析すれば「（育児のための）お金ありますよっていう家庭には絶対に補助の話出てこないと思うんですよね」と言い、所得制限の撤廃をしてまで高所得者に補助する必要性は低いという考えを示した。
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■収入金額基準には反対
「論拠を分析していけば、おのずと所得制限の話っていうのには当然ぶつかってくると思うんですよね」と語る橋本氏。
「僕は所得制限っていうのは絶対入れるべきとは思うんですが、ただそれがね、今のように1,200万円のところで切るとかね、これは違うと思う」と、収入金額を基準とする所得制限には反対のよう。
「世帯収入で見るんじゃなくて、やっぱり子供の数が重要ですから」と、子供の人数に応じた制限を設けるべきと提言した。
