米中対立の悪化は必須　今後難しくなる日本企業の“中国ビジネス”

今日の米中対立や台湾情勢など、米中関係はもう改善しない。近年、経済や安全保障、先端技術など多様面で米中は争ってきたが、台湾有事によって全ては崩壊に向かう可能性が高い。

 

■徐々に広がる中国からの撤退

それを受け、既に日本企業の間でも中国撤退の動きが拡大している。

大手自動車メーカーのマツダは昨年、高まるチャイナリスクを受け、新車製造で使用する部品などの中国依存度を下げていく方針を明らかにした。同じく、ホンダも自社が持つ部品のサプライチェーンを再編し、中国とその他地域の切り離していく方針を打ち出した。

こういった動きは今後ますます広がることは間違いない。

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■日本企業がグローバルサウスへ

そして、中国からの撤退を進める日本企業が今後注目を集めているのがグローバルサウスだ。グローバルサウスとはアジアやアフリカ、中南米の新興国を指す。

そして、日本政府も最近中国は信用できないとしてグローバルサウスの国々と連携を強化しようとしている。岸田文雄首相は5月のG7広島サミットではグローバルサウスのリーダー的存在であるインドを招待しており、日本とグローバルサウスの連携を強化し、日本企業によるグローバルサウス進出に繋げたい構えだ。

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■覇権競争激化の恐れも

そして、中国も一帯一路によってグローバルサウスとの関係強化に乗り出しており、今後はグローバルサウスを巡る覇権競争が激化する恐れもある。

しかし、いずれにせよ、日本企業はチャイナリスクを回避するため、グローバルサウスでのビジネスを本気で考えるべきだろう。

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（取材・文／セレソン 田中）