旧ジャニーズの被害者補償、早くも「致命的な欠陥」があると言われる理由　元文春記者が解説

『週刊文春』の元記者でジャーナリストの赤石晋一郎氏と、同じく元記者でノンフィクションライターの甚野博則氏が、15日に更新されたYouTubeチャンネル『元文春記者チャンネル』に出演。スマイルアップ（旧・ジャニーズ事務所）の、性加害被害者に対する補償の“欠陥”について解説している。

【動画】補償問題の“欠陥”について解説

 

■今月から補償始まる

旧ジャニーズ事務所創業者のジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐっては、スマイルアップ社長の東山紀之が「法を超える補償」に言及。被害者からの被害の申告を受け付ける「被害者救済委員会」が設置され、補償を行うことに。

今年9月には補償の受付を行うためのウェブフォームが設置され、今月から補償が始まることになっている。

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■「1年間で終わると思っていることが間違い」

赤石氏は、被害の申告が専用フォームに氏名や被害内容を入力して送るかたちであり、機械的な対応であることや、被害者が自ら内容を記して申告すること自体が精神的負担になることを説明。

また、事務所が設置した「心のケア相談室」を監修した心療内科医が、事務所側から相談室の開設期間を1年間と伝えられ、「とても1年で区切れるような簡単なことではない」と明かしていたことも紹介。

事務所側が1年間、芸能プロダクションとしての報酬を受け取らない方針を発表したことと合わせて、「事務所自体が1年間でこの話は終わるだろうと考えている。1年間で終わると思っていることが間違い」と語った。

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■“致命的な欠陥”とは

さらに「最大の問題」として、旧ジャニーズ事務所に所属していない被害者への補償についても触れる。

赤石氏によると、事務所に所属していない被害者が専用フォームから申請したところ、被害者救済委員会から「委員会の対象ではない」との回答が。事務所側に申し出るよう言われたものの、事務所側から具体的な話は届いていないという。

赤石氏は「被害者救済委員会なのに、事務所以外の被害者は救済対象じゃない。これは致命的な欠陥だと思う」と話す。