医療費上乗せの「妊婦加算」周知不足で批判相次ぐ 「当面の間、凍結」を正式発表
妊婦が医療機関を受診した際、医療費に上乗せされる制度「妊婦加算」。14日、厚生労働省は「当面の間、凍結する」と発表した。
妊婦が医療機関を受診した際、医療費に上乗せされる制度「妊婦加算」。多くの批判や制度の見直しの声を受けて、14日、厚生労働省は「当面の間、凍結する」と発表した。
■初診で750円上乗せ
そもそも「妊婦加算」は、妊婦の外来の受診にあたって胎児への影響を配慮した診察、考慮した薬を処方するなど「丁寧な診療への強化（評価）」を目的として、今年4月の診療報酬改定で導入された制度だ。
問診で「妊娠中」と答えた女性を対象に、初診で750円（再診で380円）が上乗せされる。自己負担（原則3割）では、初診で約230円（再診で約110円）。深夜や休日はさらに上乗せされる。
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■「知らなかった」「コンタクトレンズの処方にも…」
しかし「妊婦加算」は周知されておらず、「受診後の支払い時に知った」という人や「報道ではじめて知った」という女性も少なくない。
また、「妊娠中か聞かれてないのに、加算された」「妊婦であることと関係のない、コンタクトレンズの処方にも加算が適用されていた」など、怒りや不信感を訴える声も多く挙がっていたという。
13日、これらの批判を受け、自民党の厚生労働関係の合同会議で「妊婦だけが負担を強いられるのは、少子化対策に逆行する」と、制度の見直しや廃止すべきだという意見が相次いだ。
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