消費税10％への増税対策にマツコ落胆　「グチャグチャのままで増税しても意味がない」

15日の臨時閣議で「2019年10月に消費税を10％に引き上げる」増税案を安倍晋三首相が発表した。

増税決定とその対策案の発表を受け、15日放送『5時に夢中！』（TOKYO MX）で、マツコ・デラックス（45）と株式トレーダー・若林史江氏（41）が持論を展開し大きな反響が起きている。

 

■消費税10％に増税

安倍首相は、これまで2度延期してきた消費税10％への引き上げを「2019年10月に予定通り実施する」と表明。自らが掲げている「全世代型社会保障」を実現するための財源確保を優先する見込みだ。

税率5％から8％への引き上げ時は、国内総生産（GDP）が2四半期連続でマイナスになるなど想定以上に景気が低迷。自民党総裁選で安倍首相が「反動減につながらないような対応をしていきたい」と語っていたように、増税による景気悪化を防ぐ準備も各府省に指示した。

具体的な対策案として、「増税後に自動車・住宅を購入する人を支援」「飲食料品などの税率を8％に据え置く軽減税率の実施」「中小の小売店でキャッシュレス決済時の2％ポイント還元」などを挙げている。

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■若林氏が苦言

消費税10％案に対して、若林氏は「大前提として『増税がいけない』ということではない。税金が高くても豊かな国はある」と前置きした上で持論を展開する。

若林は、IMF（国際通貨基金）から指摘を受けた途端、政府が方向転換して増税分を社会保障費に回すなど「体のいい話」に変えていった経緯を語り「愚策」と断言。

仮に増税するにしても「社会保障費のために消費税を上げる前に、政府がやらなければいけないことがある」とし、手を変え品を変え、国民に負担を強いる増税をすべきではないと苦言を呈した。