辺野古県民投票、玉城デニー沖縄県知事が特派員協会で会見 「結果がすべてです」

2月24日の県民投票の結果を受け、安倍晋三首相と会談した玉城デニー沖縄県知事と、ハンガーストライキでも話題になった元山仁士郎氏が記者会見。

社会

2019/03/03 09:30

玉城デニー

3月1日、日本外国特派員協会にて玉城デニー沖縄県知事と『「辺野古」県民投票の会』元山仁士郎代表が会見を行った。玉城知事は会見前、安倍晋三首相と会談し、2月24日に行われた辺野古基地建設の是非を問う県民投票の結果を伝えた。

元山氏は、県民投票を実施しない沖縄県自治体が複数出たときにハンガーストライキを行い、注目された27歳の青年だ。


 

■県民の純粋な民意を示すために

「はいさい、ぐすーよー、ちゅーうがなびら。皆さんこんにちは。沖縄県知事の玉城デニーと申します」と沖縄言葉で挨拶した玉城知事は、

「私は名護市辺野古に基地を造らせないことを公約に、昨年9月30日、過去最多の得票を得て当選し、第8代の公選知事に就任いたしました。


普天間基地の危険性除去・閉鎖の問題は辺野古移設が唯一といわれておりますが、司法ではなく対話によって解決策を求めていくことが重要であると考え、日本政府に対し繰り返し対話による解決を求めてまいりました」


とまず述べ、県民投票を実施した理由を次のように説明した。

「日本政府は、昨年の県による埋め立て承認の取り消し以降も工事を強行し続けてきています。県民の請求による2月24日の県民投票や、その結果が出るまでの工事中断を求めていた米国におけるホワイトハウスへの署名活動の動きすらもまったく無視しているかのようでした。


普天間飛行場の辺野古移設へ反対という民意は、過去2回の県知事選挙、翁長雄志知事の選挙、そして私の選挙など一連の選挙でも反対の民意は示されてまいりました。


しかし、日本政府首脳からは、『選挙はさまざまな政策でそれぞれの候補の主張が行われた結果である』という発言もありました。


そのため、沖縄県民の純粋な民意を示すためには1つの争点に絞って、つまり今回のような県民投票で県民の意思を問う、意思を示す必要があったわけです」


 

■県民投票に至った経緯

日本の地方自治法では、有権者の50分の1以上の署名が集まれば自治体に条例の制定を求めることができる。沖縄県の有権者は約115万人で、そこから計算すると約2万3000人の署名が必要だった。

2018年5月から7月にかけて行った署名活動では、必要数を大きく超える約9万3000筆の署名が集まった。そして、沖縄県に制定請求された県民投票条例案は、県議会で審議され可決となり、2018年10月31日に交付、施行された。

その結果、2月24日に県民投票が行われたわけだ。

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■7割が辺野古基地建設に反対

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