TVが新型コロナ問題を混乱させる理由とは  マスコミによる情報統制の問題点

緊急事態宣言以降、自粛のための新型コロナの恐怖煽り一辺倒のテレビ報道について多角的に分析。

社会

2020/05/02 20:30

新型コロナウイルス・COVID-19
(画像提供:アメリカ国立アレルギー・感染症研究所)

新型コロナウイルスに関するどのTV報道も、極端に危機を煽る報道をする傾向にある。はたしてこれがプラスの影響を及ぼしているだろうか。



 

■報道の多様性

TV報道の主流は、「自粛させよう」ということか、徹底的なまでにネガティブな方針。それにもかかわらず、 遊びに出かけている人々がたびたび報告されている。

従順さが特徴の日本人が一方的なTV報道にもかかわらず遊びに出かけるのは、Web上の言論の影響も大きいだろう。民主主義の原理から言えば多様な言論が保証されるのは非常に健全だ。

現状では多様性よりも統制が大事ではないのかと考えたとしても、緊急事態宣言後にすぐに休業要請の2週間の見送りが求められたように、コロナ問題か経済問題かの重点は国においても一方的ではない。様々な言論が交わされることが有効だ。


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■政権批判の安易さ

4月18日の『新・情報7daysニュースキャスター』(TBS系列)でも、基本的に政府批判に終始し、また医療崩壊の危機を訴えるVTRの後にはジャーナリストの元村有希子氏がPCR検査をできないことが人々を不安にさせるとVTRとの整合性が不確かなコメントをする。

その後各国のリーダーと安倍首相を比較するVTRで、ドイツの感染者数が約16万人になりながらも医療崩壊に至っておらず、メルケル首相が信頼されているとするのだ。


■医療崩壊の中身

日本の感染者数は5月1日時点で累計1万4,120人なので、ドイツより余裕がある状態ではないかと考える人が多くてもおかしくはない。軽症患者を入院させ医療崩壊の危機にあることはよく知られている。

中等症者の数が把握できる神奈川県健康医療局調べを参考にすれば、軽症者は重症者の6倍程度、中等症者は重症者の3倍程度なので、半数以上が中等症に至らない軽症者だ。

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■理念なき報道