憲法が”国民固有”と定める参政権は外国人にも認められるべき？　7割の答えは…

民主主義において、参政権は社会を形づくる最も大切な権利のひとつ。日本国憲法第15条では、参政権について「国民固有の権利」と認められている。

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■武蔵野市の条例は否決

「国民」とあるように参政権は居住している期間や納税額に関わらず、外国籍の人には認められていない。しかし、国と地方の外国人参政権についてはたびたび訴訟も行われ、最高裁では常に退けられる結果に。

これは憲法の定めるとおりだが、政治に参加する権利の一種と言える住民投票を条例で外国人に付与する自治体が物議を醸すケースもある。

東京・武蔵野市では、2021年に外国人にも日本人と同等の権利を付与する住民投票条例が提案され、市民によるデモが起きるなど大問題に。市議会では僅差で否決された。

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■7割が「認めるべきでない」

現在、4年に一度の統一地方選挙が行われており、23日には後半戦の投開票が予定されている。外国人参政権について、世間はどのように考えているのだろうか。

Sirabee編集部が、4月10〜12日にかけて全国10〜60代男女1,000名を対象に外国人参政権について調査したところ、「国政も含めて認めるべき」と答えたのは、全体の17.1％。「地方参政権のみ認めるべき」との回答が14.6％。

現状と同じく、「帰化していない限りは認めるべきでない」という意見が圧倒的に多く、68.3％と7割に迫った。

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■60代では8割が否定

今回の調査結果を世代別に検証すると、ややバラつきも見られる。全体的には年齢が上がるほど外国人参政権には否定的な割合が高くなり、60代男性では81.4％。女性では73.1％に及んでいる。

一方、10〜20代では、男性で50.0％。女性では55.3％と過半数ではあるもの中高年と比較するとかなり低い数値に。投票率が最も低い世代だが、参政権を含めて政治そのものにも関心が高くないのかもしれない。

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（文／Sirabee 編集部・タカハシマコト）

【調査概要】
方法：インターネットリサーチ
調査期間:2023年4月10日～4月12日
対象:全国10代～60代男女1,000名（有効回答数）