家庭で手軽にクラフトビール！？小型醸造マシンがクラウドファンディングに

クラウドファンディングサイト『Indiegogo』は、極めて自由度が高いことで知られている。日本の道路交通法では絶対に走行できないマシン、護身用品、中には火炎放射器まで出展されたことがあった。

すなわち、リベラルな気風のアメリカ西海岸州の基準で運営されているのだ。それが日本の法律との齟齬というか、倫理意識のズレを生じさせている。

この記事で紹介する製品も、まさに「日本では使ってはいけないもの」だ。武器ではないので購入することは可能だが、その使用には罰則が課される。それを前提にご覧いただきたい。

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■キッチンでできるクラフトビール

オランダには様々なビールがあるが、アムステルダムのスタートアップがこんなものを出展した。

『Mini Brew』という名の、家庭用ビール醸造マシンである。

使い方は非常に簡単。スマホアプリに表示されるガイダンス通りに材料をセットアップし、マシンを作動させるだけ。発酵日数によって様々な種類のビールが製造可能だ。

付け加えるならば、ホップはなくても構わないだろう。そもそも地ビールとはオールモルトビールが主流だ。

マシンのデザインは、コーヒーメーカーのそれとあまり変わらない。キッチンにおいても、それがビール醸造機だとは誰も気づかないだろう。

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■酒税法が立ちはだかる

この『Mini Brew』は、Indiegogo内で599ドル（約6万3,000円）の値引き価格で売られていた。だがその枠はすでに埋まっていて、今は699ドル（約7万3,000円）の販売枠が用意されている。

プロジェクト自体は、当然ながら目標額に達した。世界中のネットユーザーが、この画期的な製品に注目しているのだ。

だが先述の通り、これを日本で使用することは難しい。なぜなら我が国には酒税法というものがある。

この件について調べてみたら、国税庁のサイトに突き当たった。それによると、アルコール1％以上の飲料の製造には免許が必要。さらにビールの製造に関しては、年間製造見込数量が60klに達しなければ免許は発行されないという。

60klは、ベンチャー企業で運用できる量ではない。だから最近では最低数量6klで済む発泡酒製造免許を取得している企業が増えているが、いずれにせよ酒の生産には厳格な法律を乗り越えなければならないのだ。

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■正規の業者を潰す可能性

こうした法律があるのは、酒造産業の保護という意味合いも当然ある。

Mini Brewのボトル容量は5l。少なく見積もっても、大瓶7本分のビールを一度に生産することができるのだ。上面発酵の白ビールなら5日で製造できるから、それを常に続けてさえいれば1日に大瓶1本分以上のビールを家庭で賄える。

公的な免許を持っているクラフトビール事業者を潰すのには、充分な量だ。

こうしたことから、しらべぇ編集部ではこの製品の購入は決して勧められない。また、万が一国税庁にビールの密造を摘発された場合、罰せられた上、器具は没収される。

この記事はあくまでも、「こうした製品がある」案内に留まるものだ。

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（取材・文／しらべぇ編集部・澤田真一）