連日続く北朝鮮の弾道ミサイル発射　7割が「反撃能力保有も許される」

連日のように大陸間弾道ミサイル（ICBM）と見られる発射を繰り返している北朝鮮。18日に発射されたミサイルは、日本の排他的経済水域（EEZ）内である北海道・渡島大島沖に落下したと見られている。

■安保3文書が改訂

尖閣諸島や台湾問題なども含めて、予断を許さない東アジアの安全保障。政府は昨年12月、国家安全保障戦略など安保3文書を閣議決定。その中で、憲法9条のもとでタブー視されてきた「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有を決定した。

これまでの議論では、発射されたミサイルが日本の領土を狙ったものと判断された場合、そのミサイル自体を迎撃することは可能。イージス艦やPAC3などがその役割にあたってきた。

反撃能力はそれとは異なり、敵が弾道ミサイルを発射した場合、その発射基地をミサイルなどで攻撃する武力・兵器のことだ。政府の方針変更について、世間はどのように感じているのだろうか。

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■7割以上が「反撃能力許される」

Sirabee編集部が、2月10日〜12日にかけて全国10〜60代男女905名を対象に調査したところ、全体の74.9％が「日本の反撃能力保有は許されると思う」と回答した。

国際情勢が不安定化する中で、制定から80年近くなる日本国憲法とこれまでの憲法解釈では、平和と安全を守ることができないという不安の表れかもしれない。

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■男性は強く支持

今回の調査結果は、年代別の差は大きくないが、男女別では顕著な差が見られる。男性では82.0％が「許される」と回答しているのに対して、女性では68.0％にとどまった。

いずれにせよ過半数を大きく上回ってはいるもの、男性のほうが安全保障について危機感を抱いているようだ。

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（文／Sirabee 編集部・タカハシマコト）