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8割の飲食店が影響・廃業危機 受動喫煙防止条例に「とんでもない悪法」「個人店は許して」

『5時に夢中!』で東京五輪に向け小池百合子都知事が提唱する東京都受動喫煙防止条例について言及!

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((C)ぱくたそ)

東京五輪に向け過熱する受動喫煙防止への対策。小池百合子都知事が新たに発表した「東京都受動喫煙防止条例」により大きな波紋が起きている。

26日放送『5時に夢中!』(TOKYO MX)でも、都内の飲食店同84%にも関係する同条例を取り上げ、「とんでもない悪法」と批判。視聴者からもさまざまな意見が飛び交う結果に。

 

■飲食店の84%が規制対象

小池都知事が「従業員を雇用している飲食店は面積に関わらず原則禁煙とする」ことなどを盛り込んだ受動喫煙防止条例の骨子案を発表。国の定める法案よりも極めて厳しく、飲食店の84%が規制対象となる見込みだ。

同条例案は「人に着目した独自の新しいルール」であり、店内に設けた喫煙所でのみ喫煙を可能とするもの。

「客席面積100平方メートル以下の店では喫煙可」とする健康増進法改正案の規制範囲を大幅に上回る内容に、業界団体は18万人分の署名を提出し反発。

「設置できなければ全面禁煙となる店が出てくる。喫煙したい客が離れれば経営に影響が出る」「多くが閉店、廃業に追い込まれかねない」など危惧を表明した。

 

■とんでもない悪法

この報道を受け、新潮社出版部部長・中瀬ゆかり(53)は「国の法案よりさらに厳しく、喫煙所が作れない多くの店がつぶれる。本当にとんでもない悪法」と憤る。

喫煙・分煙・喫煙を店側が選べる状況であるべきと主張した上で、客側も店を自由に選べばよいと強調。「飲酒、喫煙が定番となっているお店は多い。選択肢を狭めて業界を圧迫する悪法でしかない」と反対意見を熱弁した。

 

■視聴者も賛否

嫌煙家にとって受動喫煙は非常に迷惑かもしれない。それでも、喫煙者の立場からすればあまりにも厳しい条例案には賛否が起きている。

 

■6割は「完全禁煙に賛成」

しらべぇ編集部で全国20〜60代の男女1,344名を対象に調査したところ、全体の6割が「飲食店での完全禁煙化に賛成」だと判明した。

喫煙者の肩身が狭いご時世、完全禁煙に賛成する層が過半数なのも頷ける。

しかし特にお酒を扱う飲食店では、お酒と煙草をセットで楽しむ喫煙者が売り上げのメインとなりえるだろう。それだけに今回の条例案がどうなるのか、大きな注目を集めそうだ。

・合わせて読みたい→山田邦子が受動喫煙に「ふざけんな」と激怒 発言に賛否が相次ぐ

(文/しらべぇ編集部・サバマサシ

【調査概要】
方法:インターネットリサーチ「Qzoo
調査期間:2017年12月15日~2017年12月18日
対象:全国20代~60代の男女1,344名(有効回答数)

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