天皇陛下の退位に伴う恩赦検討が物議　「森友問題の佐川氏まで」の憶測に批判が殺到

政府は、2019年に行われる天皇陛下の退位、皇太子さまの天皇即位に際し、国民的な慶事・弔事の際に、裁判を経ないで刑罰などを消失させたり減刑したりする「恩赦」の検討を始めた。

 

■被害者への心情配慮が必須　

平成に入ってからは昭和天皇のご大喪、天皇陛下ご即位、皇太子さまのご結婚の3度に渡って恩赦が行われている。

いずれも道路交通法や公職選挙法、軽犯罪法などに限定されたもの。過去には死刑囚への恩赦が行われていたケースもあるが、近年の前例が踏襲される見通しだ。

恩赦の決定は内閣が行い、天皇陛下が認めるものである以上、内容についてはさらに抑えられたものになるだろう。「被害者に説明できない」という状況にならないよう最大限の議論が交わされるはずだ。

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■国家公務員への懲戒処分に対しても　

これまで何度となく行われてきた恩赦が、最後に行われたのは皇太子さまのご結婚の際の1993年。今から20年以上前にさかのぼる。

そのときに最も多く行われたのが公職選挙法違反者への公民権の復権だ。また、同時に行われたのが国家公務員への懲戒処分免除。そこで注目されるのが、森友学園問題の文書廃棄で減給処分となった元国税庁長官・佐川宣寿氏への対応だ。

メディア上で大いに話題となった森友学園問題。半ば責任をとるかたちで自ら退官した佐川氏への減給処分が恩赦で免除となれば、それこそ「国民に説明できない」とも言える。