「養育費を肩代わり」全国初の取り組みが話題　「子供の貧困が解消されるかも」

 

■養育費不払い、20年前から進展なし

日本において、養育費不払いは約20年前から指摘されているにも関わらず、進展がないのが現状。12年度からは、離婚届に「養育費取り決めの有無」についてチェック欄が設けられているが、強制でもなく内容の確認もないため「実効性をもたない」と言われていた。

また、不払い時の強制執行の際も、「離婚時に2人で公証役場に行くこと」「養育費に関する合意書を証書で残すこと」と、限られた人しかできない。

結果、2016年に厚生労働省が発表した「全国ひとり親世帯等調査」によると、ひとり親世帯の56％が「養育費を受けたことがない」と答えている。

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■「子供の貧困が少しは解消されるかも」

明石市がモデル事業として踏み出した一歩に、ネットでは「相手から払ってもらうことに意味がある」との意見もあるが、「嬉しい」「助かる人は多い」との意見が寄せられている。

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■子供がいる夫婦は離婚すべきでない？

しらべぇ編集部が全国20〜60代の男女1,342名に「子供がいる夫婦の離婚すべきではないと思う」か調査を行ったところ、約5割が「離婚すべきではない」と回答。

男性にその傾向が強いようだ。3組に1組が離婚する時代になってもなお、離婚に否定的な人は少なくないだろう。

「子供がいるから離婚しない（できない）」、「子供のために、離婚する」など、それぞれの選択があるはずだ。しかし、今回のように養育費不払いにより、生活が苦しくなり、子供たちが泣いてきた。この取り組みは大きな支援になるのではないだろうか。

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（文／しらべぇ編集部・長谷川 瞳）

【調査概要】
方法：インターネットリサーチ
調査期間：2017年11月17日～2017年11月20日
対象：全国20代〜60代の男女1,342名