メーカー、団体、政府…誰も助けてくれない「地方ゲームセンター」の実情

都内ゲームセンターが次々潰れている。その流れは東京以外にも広がっていき…


 

■メーカーや業界団体からの救いの手は…

ゲームセンター

小川さんは、メーカーや業界団体にも訴えたいことがあると言う。

「今の音ゲー筐体はすべてオンライン接続されており、同時に『従量課金』というものが導入されている。1プレイすると約50%くらいの売上がメーカー側に徴収されるシステムでそもそも利益率が低いのです。なのでメーカー側の営業さんに『こんな状態だから一定期間だけ免除できないか』と相談したんですが、まだ返答はなく…。こんなにゲーセンが潰れている中、お店もメーカーも助け合いじゃないのかと」(小川さん)

最新機種は1台300万円ほどするケースも多く、購入できない場合はリース会社を使うことになるが、「リース会社への手数料や先ほどの従量課金などを合わせると、手元に残るお金はほぼゼロ。でもそうしないとお客さんも来てくれない」と袋小路の状況だ。

業界を守る立場の日本アミューズメント協会も、「『コロナ対策はしっかりしましょう』とアナウンスしてくれるだけで、何も助けてはくれない」(小川さん)と心細い。


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■料金を先に支払うサービスも登場

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そんな厳しい状況を打破しようとした動きも出ている。ほぼ毎日ゲーセンに通い、「ゲーセン女子」の異名を持つおくむらなつこ氏が立ち上げた「さきクレ」プロジェクトだ。

コロナ収束後に使うプレイ料金を先行してゲーセンに送金し、お店の立て直しに有効活用してもらうというサービスで、エリナも昨年4月に導入し効果を上げている。

「ゲームセンター側には一切手数料をとらず、できるだけ早くかつ全額を着金させてあげたい。ただ寄付金をお願いするのではなく、ゲーム代金としてクレジットを入れ後ほど来店してプレイする、というゲーセンの本業と紐付いた仕組みにしたい気持ちから考案しました」とおくむら氏。

このサービスでは、手数料5%を利用者が支払うが、さきクレ側、店舗側では1円も受け取らないという採算度外視のフローになっている。

店舗を愛するファンたち、そしてゲーセン文化を守りたい人たちが、店舗を支えるため各地で奮闘を続けている。

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(取材・文/しらべぇ編集部・キモカメコ 佐藤

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