菅首相が負けられないため過熱する横浜市長選 山中竹春元教授がフェイクニュース被害

東京五輪の閉会式にあたる8月8日が告示日の横浜市長選挙が加熱している。

2021/08/05 12:30


 

■告発者はハラスメント加害者との情報

告発され、ハラスメント委員会が「問題なし」と判断したのであれば、大学が握りつぶしたという言い分が成り立たないこともない。

だが、告発自体がゼロなのである。これはハラスメントはなかったと言ってもいいのではないか?「ないこと」を証明することは悪魔の証明と言い、不可能であるが、大学ハラスメント委員会への告発は確認できないのである。

さらに筆者の取材に応えた大学関係者は、「記事で山中氏を告発した同僚こそが問題児でハラスメント(加害者)で辞めた」という驚愕の事実を語った。

これは推測だが、元同僚は私怨から山中氏の悪口を週刊誌や敵対者にリークし、記事にさせたのではないか? そう勘ぐられても不思議はあるまい。


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■告発記事で賠償金550万円の事例も

同様に大学内の対立・私怨を週刊誌に売って記事にさせるも、報じたメディアが巨額の賠償金を命じられたケースもある。それは同志社大学のことだ。一審、二審で事実関係が確定されているため、実名で記す。

同大学の渡辺武達教授(当時)が対立していた同僚で、「実名報道」批判で有名な元共同通信記者の浅野健一教授(当時)が学生にセクハラを行っているというガセネタを週刊文春にリーク。

週刊文春は2005年11月24日号で報じた。浅野氏は、弁護人としてロス疑惑の三浦和義氏を無罪にしたり、最近ではカルロス=ゴーン元日産社長の弁護をした”やり手の”弘中淳一郎弁護士を立て、名誉毀損で文藝春秋社を提訴した。

2008年2月27日、京都地方裁判所は「記事の一部は真実ではなく、原告の社会的評価を低下させた」として、文春に275万円の支払いを命じた。

2009年5月15日、大阪高等裁判所は「真実と認めるに足りる証拠はない」とし、記事中のほぼすべての記述について真実性を否定。一審・京都地裁判決での賠償額275万円から倍の550万の支払いを同社に命じる判決を言い渡した。判決はこれで確定した。

おそらく、山中氏も訴訟すれば浅野氏のように勝訴する可能性が高いと思われるが、判決は選挙よりはるか先であり、賢明な対応とは言えまい。


■選挙にはガセネタがつきもの

選挙には特定の候補を誹謗中傷するフェイクニュースやガセネタはつきものである。2006年の長野県知事選挙では再選を目指す田中康夫知事(当時)が公文書破棄を県職員に命じたという虚偽を信濃毎日新聞が連日報道し、田中氏は落選。

そもそも命令はなかったし、公文書なるものも多数の職員が共有しているものであり破棄を命ずる理由もなかった。しかし、それが分かったのも田中氏が落選した後である。

山中氏は公式サイトで反論しているものの、一般には見られていない。だから、繰り返しになるが言う。山中竹春氏がパワハラ・アカハラした事実はないし、それはフェイクニュースだ、と。

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(取材・文/France10・及川健二

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