イギリスも加盟したTPP　自由貿易拡大は「戦争回避」に直結する重要なファクターだ

7月16日、TPP（環太平洋経済連携協定）に加盟する11カ国は、ニュージーランドで閣僚会議を開催し、イギリスの加盟を決定した。

TPPは、日本、オーストラリア、ニュージーランド、ブルネイ、マレーシア、ベトナム、カナダ、メキシコ、ペルー、チリの11カ国によって、2018年に発効した自由貿易協定である。これに今回初めて新規加盟国が加わったのであり、GDPで14.8兆ドル、世界のGDPに占める割合で15％、総人口は約5.8億人という大きな経済圏となった。

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■イギリス加盟の背景

「環太平洋」の国でもないのに、イギリスが加盟したのは、EU離脱によるマイナスを補うためである。イギリスは、2020年12月末にEUから離脱し、2021年2月にはTPPへの加盟を申請した。

EU離脱によって、イギリスの貿易量は約15％減り、GDPは1〜5％縮小すると見られている。一方、TPP加盟によって増えるのは、イギリスのGDP（2022年で2.2兆ポンド＝約400兆円）の0.08％にすぎないと計算されている。それは、イギリスが、加盟国の多くとすでに貿易協定を結んでおり、TPP加盟で一気に貿易量が増えるわけではないからである。

EU離脱のマイナスを埋めるにはほど遠いのが現状である。

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■アメリカはTPPに復帰するか

アメリカのトランプ前大統領は、自由貿易の結果、中国から安価な輸入品が流入し、アメリカ人の雇用を奪ったとして、「アメリカ第一主義」の保護貿易政策を採った。そのため、2017年に政権に就くと、TPP加盟交渉から離脱してしまった。

その後、バイデン政権に交代したが、今のところ、アメリカが復帰する可能性はない。バイデンは、2022年5月23日にIPEF（インド太平洋経済枠組み）を立ち上げている。アメリカ、日本、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、ASEAN7カ国（インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ）、インド、フィジーの14カ国が参加している。

IPEFは、①貿易、②サプライチェーン、③クリーン経済、④公正な経済の4分野で交渉するが、関税削減は交渉対象になっておらず、参加するメリットは少ない。

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■加盟申請国

TPPには、中国、台湾、エクアドル、ウルグアイ、ウクライナも加盟を申請している。しかし、中国がTPPの求める厳しい要件を満たしているかと言えば、疑問である。また、台湾については、加盟を認めれば、中国との間で政治的問題が生じる可能性が大きく、これも難しいのではないか。

さらに、ウクライナはEUに加盟申請している。前回の本コラムでEU加盟高いハードルがあることを説明したが、もしウクライナがEUに加盟すれば、TPPには加盟できなくなる。

ウクライナも容易にはEUに参加できないことは認識しており、その前にTPP加盟に加盟して、戦後の復興に備えるという選択肢もある。