公務員は税金を扱う意識に欠けている？　納税額の少ない人ほど不信感が強い傾向も

今年10月1日からは、消費税が10％に増税される。子供から年金生活者に至るまで、買い物のたびに納付することになる消費税は、「税金を取られている」という実感も強いだろう。

少子高齢化が進む日本で、社会保障費の負担が増大する一方、担い手が減り続けるのは事実。国民の義務でもある納税は当然のことだが、その使い道や、税金を扱う公務員に対して疑問を抱いている人も少なくないのではないだろうか。

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■6割が公務員の税意識に疑問

しらべぇ編集部が全国20〜60代の男女1,537名を対象に調査したところ、全体の60.6％が「公務員は税金を扱っている意識に欠けている」と回答した。

男性は58.0％だったのに対して、女性は63.2％と、家計を握る人も多い女性のほうがより憤っている割合が高いことがわかる。

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■高齢者ほど公務員に不満

この調査結果を、さらにくわしく男女・年代別で見てみよう。

もっとも税金についての公務員不信が厳しかったのは、60代女性で75.8％。60代は男性の中でももっとも高く67.7％となった。全体的に年代が上がるほど不信感が高まる様相で、男女とももっとも低いのは20代。とくに男性は39.6％と4割を下回っている。

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■不信度は年収とは反比例

また、このデータを年収別に分析すると、興味深いことがわかる。

「公務員は税金を扱っている意識に欠けている」と思っている人の割合は、概ね年収が下がるほど高くなっている。300万円以下の層では64.7％なのに対して、1000万円以上の人では44.1％にとどまった。

納税額の少ない、もしくは所得税についてはほぼ払っていない人たちは公務員不信が強く、累進課税で多くの税金を収めている人たちはその割合が少ないというのは、不思議な現象と言えるかもしれない。

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（文／しらべぇ編集部・タカハシマコト）

【調査概要】
方法：インターネットリサーチ
調査期間：2018年10月19日～2018年10月22日
対象：全国20代～60代の男女1,537名（有効回答数）